政治活動

舞鶴商工会議所会頭　小西剛より舞鶴市議会に高浜原発1.2号機の再稼働の請願が提出されましたが、舞鶴商工会議所の一般会員には知らされずに合意形成も周知も行われずに出された請願です。
小西会頭は砕石・砂利の販売を事業として営んでおり原発により大きな収益を得ることがあり得る業種の方です。
これらの行為は商工会議所会頭の名前を用いた利益誘導として捉えてもおかしくない行為です。
原発再稼働のような政治的側面の強い請願を会員に断りもなく、更には利益誘導とも取れる制限を行うことは舞鶴市の事業者の一人として許しがたい行為ですのでここに問題点を露わにいたします。
以下　
入手した請願内容
請願 文書表 （令和 2 年2 月定例会）
受理番号 請第5 号 受理年月日　
令和2年12月3日 請願者　舞鶴商工会議所　会頭　小西剛　氏
紹介議員　高橋秀策、上野修身、松田弘幸
要旨
貴職におかれましては、平素から、地域経済の振興発展と、舞鶴商工会識所の運営ならびに会員企業の事業活動に格別のご理解とご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
デジタル化が進む現代社会において、電気エネルギーは、光と熱と情報を供給する最も重要なインフラであり、私たちにとってまさに「産業の大動 脈」になるものであリます。
昨今の自然災害による大規模停電は、私たちに甚大な被害をもたらし、経済的にも民生の安定や生命を守るうえからも、良質な電気エネルギーの安定供給の重要性を改めて実感させられました。
エネルギー政策は、「安全確保」を大前提に「安定供給」「経済性」「環境保全」を考えた多様な電源構成（ペスト・ミックス）による、現実的で合理性のあるパランスのとれたものでなくてはなリません。
そして、市内に大型火力発篭所があり、全国で唯一、原子力発電所のPAZ が 府県域を越えて存在する地元企業として、私たち舞鶴商工会議所のI, 000 余りの会員事業所は、その運転と安全性の確保に役立ちたいと願っています。
つきましては、新規制基準適合によって安全性が確認された高浜発電所 l、2 号機の再稼働を容認することについて、舞鶴市議会の意思を表明していただくよう、地方自治法第124 条により請願いたします。
記 I. 請願の要旨
① 新規制基準適合によって安全性が確認された高浜発電所l、2 号機の再稼働を容認するよう求める。
②再稼働後の安全性の確保については、国の責任と権限において、恵業者と一体となって万全を期するよう求める。
③ 万ーの際の住民避難については、国の責任と権限において、地元自治体の意向を十分に踏まえた上で、関係自治体との連携の下に、避難インフラの整備をはじめ関係住民の安心につながる万全の体制を構築するよう求める。
以上の①②③について、舞鶴市議会の意思を表明していただくよう請願いたします。

2 . 請願の理由
エネルギー政策は、国の命運を握る基幹政策であリ、納得できる価格で、満足できる品質の高い、安定した‘’エネルギー供給’’があってこその企業活動であり、日々の縣らしが成り立つものであると考えています。
今、国際社会は、エネルギーの安定供給を確保しつつ、脱炭素社会との両立を目指しています。
こうした中で、国は太陽光や風力などの再生可能エネルギーを主力電源化する方針を示しましたが、これらは日照や風況次第で発電呈が大きく変動することから、必婆な時に必要な出力を確保する「主要電源」としての役割に難があり、再生可能エネルギーの不安定さを補完するペースロード電源が必要となリます。
陸続きの欧州と違い、日本は、単独で「安定供給」と「脱炭素」を両立させなくてはなりません。
二酸化炭素を排出しない原発を活用することは、その現実的な遥択肢であリます。
いたずらに「原発ゼロ」を目標とすることは、電力の安定供給ができないばかりでなく料金の上昇をもたらし、エネルギーの安全保陣はもとよリ、国 際競争力の喪失、産業の空洞化が加速し、国力を低下させることにもなりかねません。
国民の生活を守り、経済の成長を支えるためには、省エネ・再エネの推進 とともに、原子力発軍を含む多様な電源構成（ベスト・ミックス）の維持が 必要であリます。
高浜発電所1、2 号機は炉令40 年を超えていますが、原子炉等規制法に韮づき2016 年 6 月に連転期間延長が認可され、これまで新規制基準にする安全対策工事が進められておリ、1 号機は9 月に工事が完了し、2 号機は 2021 年 4 月に完了予定と何って います。
これらの安全対策工事をはじめ、発篭所の安全を確保するために日常の 保守点検や13 か月ごとに実施される定期点検などには2,、000 人ちかくの舞鶴市民が従宰しており、原子力発電所の存在は、不況に強い篭力関連産業 として地元経済を大きく支えています．
原子力規制委員会によリ安全性が確認された原発については、国の資任と権限において、地元自治体をはじめ関係者との合意形成などを図リ、早期の再稼働を実現すべきであると考えています。
以上

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