舞鶴市のパートナーシップ制度導入は妥当か？ 〜市議会の問題点を徹底解説〜
こんにちは、真相究明 やばいぜ舞鶴の森本たかしです。
今回は、舞鶴市が導入を発表したパートナーシップ宣誓制度とファミリーシップ宣誓制度について、深く掘り下げていきます。この制度の背景や問題点、そして市議会の対応について徹底的に解説します。
パートナーシップ制度とは？
パートナーシップ制度は、同性カップルを「結婚に相当する関係」として認める制度です。これは事実婚を法律上認めるものではありませんが、社会的な承認の第一歩とされています。さらに、舞鶴市はファミリーシップ宣誓制度も導入し、パートナーの実子や養子、親も制度の対象に含めるとしています。
この制度には、以下のようなメリットがあるとされています。
✅ 市営住宅の同居が可能になる ✅ 市民病院でのインフォームド・コンセント（家族としての説明と同意）を受けられる
しかし、このたった2つの利点のために、大きな社会的変化を伴う制度を導入する必要があるのでしょうか？
私の立場 〜賛成でも反対でもないが疑問がある〜
まず最初にお伝えしておきますが、私はLGBTQの方々を差別する意図は全くありません。
同性カップルが幸福に生きる権利はあって当然だと考えています。しかし、パートナーシップ制度が同性婚につながる道筋であることは間違いありません。そのため、慎重な議論が必要だと考えています。
私は、若い頃は同性婚に賛成でした。しかし、年齢を重ねるにつれ、社会や家族制度の重要性を考えるようになり、今は簡単には賛成できない立場になりました。
同性婚に対する主な懸念点として、以下のような意見があります。
▶ 伝統的な家族観の維持 婚姻は男女間で子供を産み育てるための制度であり、同性婚の導入は伝統的な家族観を崩壊させる可能性があります。
▶ 少子化への影響 同性婚を容認することで、結婚や出産への意識が薄れ、少子化が加速するという意見もあります。
▶ 子供の福祉 同性カップルに育てられる子供が、異性カップルの家庭と比べて社会適応に影響を受ける可能性が指摘されています。
▶ 社会の混乱 同性婚を認めることで、既存の法律や社会制度との整合性が問題になり、新たな差別や不平等を生む可能性があります。
舞鶴市議会の問題点
私が最も問題視しているのは、この制度の導入にあたり、市議会でほとんど議論がなされていないという点です。
第7次舞鶴市総合計画・後期実行計画（P60）には、「パートナーシップ制度の検討を進める」との記載がありました。しかし、その後、市議会ではまともな議論は一切行われず、共産党の伊田悦子議員以外はほぼノータッチだったのです。
議会での検討もなく、急に制度導入が発表され、市民への説明もほぼありません。これは、議会の怠慢であり、市民を軽視したやり方ではないでしょうか？
また、自民党は同性婚に対して慎重な立場を取るとされていますが、今回の舞鶴市の制度導入については沈黙を貫いており、私は心底がっかりしました。
本当に舞鶴市にこの制度の需要はあるのか？
私は、舞鶴市内でこの制度を求めている同性カップルがどれだけいるのかを知りません。市が具体的なデータを示すこともなく、ただ制度を導入しようとしているようにしか見えません。
もしこの制度が本当に必要なのであれば、もっと丁寧に説明し、市民の理解を得る努力をするべきです。
結論：慎重な議論が必要
最後にもう一度強調しますが、私は同性カップルが幸福に生きる権利を否定するつもりは一切ありません。
しかし、婚姻制度は社会の根幹に関わる重要な制度です。そのため、市役所や市議会が密室で決めるのではなく、市民と議会がしっかり議論した上で慎重に進めるべき問題です。
舞鶴市のパートナーシップ宣誓制度の導入は、現時点では拙速すぎると言わざるを得ません。
市議会の怠慢を許さず、しっかりと市民の声を届けるためにも、皆さんのご意見をぜひお聞かせください！
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