舞鶴市議会の議論と解説
- 市役所の働き方改革
- 仲井議員が、働き方改革や市民サービス向上について質問。
- 竹山総務部長は、時差出勤制度やパソコン自動シャットダウンなどを説明。ただし、これらが本質的な解決策かどうか疑問視される声も。
- 残業削減には業務管理の改善が重要と指摘。
- メンタルヘルス対策
- 職員へのストレスチェックや環境改善策を実施中。
- 非正規職員へのケアが不十分との問題提起。
- 厳しい職場環境が多くの職員に精神的負担を与えている現状。
- カスタマーハラスメント（カスハラ）対策
- 市民からの不当な要求や暴言への対応が議論の焦点。
- 規則整備や研修実施が進む一方で、具体策の効果は今後の検討課題。
- 職員の負担軽減や市民サービス向上への期待がある。
- 公共工事の技術革新
- 新技術導入を通じて効率化と技術者不足への対策を進める必要性。
- 技術者確保を課題として挙げ、長期的な取り組みが求められる。
- ふるさと学習
- 子供たちの地域理解促進を目的とした教育施策は割愛。
まとめ
やばいぜ舞鶴では、舞鶴市役所が取り組むカスタマーハラスメント（カスハラ）対策について、その意義を認めながらも、慎重な運用を求めています。カスハラ対策が過剰または不適切に実施されると、市民サービスの低下や市民との信頼関係の悪化につながり、逆に「行政ハラスメント」として市民から不当とみなされるリスクがあると指摘しています。
主な懸念点として以下を挙げています：
- コストの増大と市民サービスへの影響：カスハラ対策の実施には研修、専門窓口、マニュアル作成など多大なコストが必要であり、財政難の中で他の市民サービスが犠牲になる可能性がある。
- 職員の対応硬直化：慎重すぎる対応が市民の正当な意見や苦情の処理を遅らせ、不満や不信感を助長する。
- 定義の曖昧さ：カスハラの基準が不明確で、市民の正当な意見までもハラスメントとして扱われる懸念がある。
- 職員の負担増：業務量の増加が職員の負担を増やし、働き方改革に逆行する。
- 市役所本来の役割への影響：カスハラ対策にリソースを割きすぎることで、住民サービスや地域課題解決といった本来の業務に悪影響を与える。
- 監視社会化の懸念：市民の発言が無断録音される事態は、個人情報保護の観点から問題があり、市民が行政に相談すること自体がストレスになる可能性がある。
これらを踏まえ、やばいぜ舞鶴は市民と職員双方にとって適切な運用が求められると訴えています。
