議会質問（メモ）小西　洋一議員　 日本共産党議員団　2024年12月9日

１ 「国政に対する市の態度」について(1) 国に意見する姿勢について(2) 国と府に対する態度について

1. 国政に対する姿勢

• 国に意見する姿勢について
  • 自民公明の与党が過半数割れした結果、国会運営の在り方が変化。
    • 審議不十分の強行採決が困難に。
    • 野党の意見を取り入れた国会審議が求められる。
  • 国政の動向が地方政治に影響を与えることを認識。
• 憲法改正について
  • 9月定例会で市長の答弁内容に関する訂正と解釈。
    • 前市長と現市長の答弁は変わらないとの認識。
  • 総選挙結果で改憲勢力の議席が3分の2を割った事実を指摘。
    • 改憲勢力への批判と国会運営の問題を提起。
• 自衛隊基地の増強について
  • 舞鶴市における防衛政策（トマホークミサイル配備、弾薬庫新設など）への懸念。
  • 自衛隊員とその家族への影響を考慮し、国への意見が必要と主張。

2. 国に対する態度

• 防衛問題
  • 市長が国に対し意見しない姿勢を批判。
    • 老朽原発の再稼働問題。
    • マイナンバーカードと健康保険証の紐付け問題。
    • 農業者へのインボイス導入問題。
• 地方自治体としての役割
  • 地方から中央に意見する重要性を強調。
    • 図書館協議会副会長の講演を引用し、地方自治体の課題解決能力を評価。
    • 市民の暮らしと営業を守るため、国や府への発言力が必要と訴え。

3. 市の見解

• 政策推進部長の答弁
  • 必要な事項について国や京都府に意見を伝えていると説明。
• 議員の再主張
  • 少数与党下で国が不安定な状況にある中、地方から意見するスタンスの重要性を改めて強調。

２ 高浜原発１号機の「50 年超運転」について(1) 「老朽原発再稼働」への態度について(2) 原子力規制委員会の 10 月 16 日の決定について(3) 被害地元自治体としての態度について

高浜原発3号機の50年超運転について

1. 老朽原発再稼働への態度

• 岸田政権の方針:
  • 昨年2月、原発の最大限活用を掲げた「グリーントランスフォーメーション基本方針」を閣議決定。
  • 脱炭素政策と電力供給力の確保を建前に、老朽原発の活用や新増設を推進。
  • 自民党総裁選挙不出馬を表明した際、原発再稼働や新型革新炉設置を成果として挙げた。
• 問題点:
  • 福島第一原発事故の教訓を無視し、原則40年、最大60年だった運転期間を延長可能にする法改正を実施。
  • 小浜市の仏教者・中嶌哲典氏のコメント:
    • 原発稼働は死の灰を生み、地震などの事故時には大災害をもたらす。
    • 岸田政権の原発回帰は理不尽極まりなく、第2・第3の事故を引き起こしかねないと危機感を表明。
• 市長の対応:
  • 昨年3月議会で、関西電力高浜1・2号機の再稼働について「電力不足を考えると再稼働もやむを得ない」と容認。
  • 同年6月議会で、脱炭素電源法撤回を国に求める考えはないと答弁。
  • 現在もこの立場に変わりはないとする見解。

2. 原子力規制委員会の10月16日の決定

• 概要:
  • 原子力規制委員会は、高浜原発1号機の50年超運転管理方針を国内で初めて認可。
  • 高浜原発1号機は1974年運転開始で、国内最古の稼働原発。運転期間をさらに延長可能とする世界初の70年運転を可能にした。
  • 美浜3号機や高浜3・4号機も老朽化が進む。
• 関西電力のコメント:
  • 国内外の最新知見を取り込み、安全性・信頼性の向上を図る。
  • 高浜発電所所長は「交換できない部品もある」と認め、事業者の安全責任が問われている。
• 市の見解:
  • 国に対し最新知見と技術評価に基づく審査を求め、安全性確保を要望。
  • 関西電力にも安全対策を万全にするよう要請。

3. 能登半島地震と老朽原発の危険性

• 能登半島地震の事例:
  • 志賀原発（北陸電力）が震源から約70km離れていたにもかかわらず損傷。
  • 原発の地震への脆弱性や避難道路寸断の課題が露呈。
• 舞鶴市の状況:
  • 高浜町に隣接する舞鶴市はPAZ（防護措置準備区域）に一部が含まれる。
  • 老朽原発4基と隣り合わせで生活しており、地震や津波のリスクが高い。
• 市の対応:
  • 原発再稼働には近隣自治体にも同意権を与えるべきと主張。
  • 再生可能エネルギーへの転換を強く求める立場を明確にするよう要望。

4. 市長および市の立場

• 原発の長期運転に関する考え方:
  • 国の責任において安全最優先で進められるべき。
  • 関西電力に対しても、安全対策の徹底を引き続き求める。
• 議会での指摘:
  • 原発事故が起これば取り返しのつかない事態となるため、国や事業者に対して安全第一での慎重な対応を強く求める姿勢を確認。

３ 「北陸新幹線延伸計画」問題について(1) 「北陸新幹線延伸計画」の新たな段階について(2) 山陰新幹線誘致促進事業について

北陸新幹線延伸計画問題について

要旨1：北陸新幹線延伸計画の新たな段階

• 京都を縦断する北陸新幹線小浜ルートの延伸計画の前提が大きく崩れた。
  • 京都の自然や財政への多大な負担、地域の亀裂の可能性を指摘。
• 地元紙の社説（2024年8月16日）の内容：
  • 表題：「北陸新幹線の延伸前提崩れた 京都縦断見直す」
  • 根拠：
    • 国土交通省の新たな試算で予算が2倍以上に膨張（最大5兆3,000億円）。
    • 工期が15年から28年に延長。
    • リニア新幹線が10年以上先に開通予定。
    • 今後30年で日本の交通事情が大きく変化すると予想。
    • 大深度地下トンネルの延長、地下水への影響、大量残土処理の課題。

京都府議会の要望

• 2024年11月11日、自民党府議団と北部選出府会議員が要望書を提出。
  • 福井県小浜市、京都市を経由する現行ルートの再考を国に求める内容。
  • 理由：
    • 府の負担増。
    • 空白地域にはメリットがほとんどない。
    • 雰囲気全体に整備効果のあるルートへの再考を訴え。

市議会での議論

• 本市出身の池田府会議員の発言：
  • 前提条件が大きく変わったため、新たなルート選択を求めた。
• 北陸新幹線延伸計画についての市の見解：
  • 国による議論の継続と説明責任の果たしを期待。

４ 「子どもも先生も生き生きした学校づくり」について(1) いじめ、体罰とハラスメントを一掃することについて(2) 大阪・関西万博への学校参加について(3) 教員給与をめぐる課題について

子供も先生も生き生きした学校づくりについて

1. いじめ、体罰、ハラスメントの一掃について

• 文科省の報告：
  • 2023年度、小中学生の不登校児童生徒が34万人に増加（前年比4万7000人増）。
  • 高校生の不登校は6万8770人、小中高全体で41万人に達する深刻な状況。
  • いじめの認知件数は73万2568件（前年比5万件増加、過去最多更新）。
  • 暴力行為の件数も過去最多。
• いじめ防止対策推進法の現状：
  • 施行から10年が経過したが、いじめによる自死や不登校などの重大事態は増加。
  • 学力テストなどの過度な競争や学校現場の管理強化が要因として指摘される。
• 質問：
  • 本市の学校教育におけるいじめと暴力行為事象の特徴と課題。
  • 長期継続指導が求められる重大事案の有無。
• 教育委員会の回答：
  • 重大事態として調査中の事案が1件。
  • アンケート調査結果（嫌な思いをしたことがあるか？）：小学校で744件、中学校で87件のいじめ事象が認知。
  • 暴力事象：
    • 器物破損が若干増加。
    • 他人の意図を読み取ることや感情コントロールが課題。

2. 体罰の防止について

• 法律の概要：
  • 体罰は学校教育法で禁止されており、精神的・肉体的苦痛をもたらす行為として認識。
• 質問：
  • 直近5年間の体罰事案、その特徴と課題。
• 教育委員会の回答：
  • 該当事案なし。ただし、不適切な指導が行われた実態はあり。
  • 教職員研修を徹底し、児童生徒に寄り添った指導を推進。

3. ハラスメントの根絶について

• 現状：
  • 過去5年間で7件の相談事案。
  • 職場での日常的なハラスメント（セクハラ、パワハラなど）は増加傾向。
• 質問：
  • 学校現場での相談件数と対応状況。
  • ハラスメント根絶に向けた方針。
• 教育委員会の回答：
  • 相談事案には迅速に対応。
  • 京都府教育委員会作成のコンプライアンスハンドブックを活用した研修を実施。
  • 意識向上に努め、未然防止を徹底。

4. 大阪関西万博への学校参加について

• 概要：
  • 京都府教育委員会が児童生徒のチケット代予算を措置。
  • 各学校に参加を要請する意向調査の結果：
    • 府内679校中247校が参加希望、251校が不参加、152校が検討中。
• 質問：
  • 本市の学校参加の現状と課題、予算措置の検討状況。
• 教育委員会の回答：
  • 市内全小中学校が6年生と中2を中心に参加を希望。
  • 万博を教育活動の一環として位置づけ、保護者負担軽減を検討中。
  • 日本板硝子株式会社舞鶴事業所から多数のチケット寄付。
  • 小中学生と保護者計約3700人が参加予定。