読売新聞12/31記事
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221231-OYT1T50024/
自衛隊４施設の司令部を地下化、空自５基地で電磁パルス攻撃対策も…
台湾有事見据え 防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計４施設で司令部の地下化を２０２８年度までに進め、航空自衛隊基地５か所で電磁パルス攻撃対策を２９年度までに行う方向で調整に入った。
住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。
新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地（沖縄県）と与那国駐屯地（同）、健軍駐屯地（熊本県）、海自の舞鶴地方総監部（京都府）。
いずれも部隊や艦船を派遣、指揮するための重要拠点となっており、敵の攻撃を受けた際でも機能を維持させる必要があると判断した。
特に那覇と与那国は、中国が軍事的圧力を強める台湾と近接していることを考慮した。 １６日に閣議決定された新たな国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化の一環として、「主要な防衛施設の 強靱きょうじん 化」が明記された。
政府は地下化などに必要な経費として、来年度当初予算案に約３６４億円を計上している。今後順次、現地の調査などを進める予定だ。 の記事についてお話します。
